公証役場と公正証書

公証役場で提供されるサービスとして真っ先に思い浮かぶのが公正証書だと思います。

しかし、それ以外にも業務はあります。

公正証書

言うまでもなく重要な職務です。

離婚協議書だったり遺言だったり、金銭消費貸借やその他の契約書を公正証書として作成してくれます。離婚の場面や終活のシーン、重要な契約の場面でお世話になるものです。

認証

主な認証としては株式会社設立などの定款の認証が挙げられます。

株式会社を設立するには必ず公証役場で定款の認証を受けなければなりません。

確定日付の付与

確定日付の付与とは、ある私署証書が確定日付印の日付の日に存在したという事実の証明することを言います。日付が重要になる文書においては大きな意義があります。

強制執行

金銭消費貸借や養育費の契約書など金銭債権に関する公正証書を作成しておくと、裁判所での判決を得ることなく強制執行に入ることが可能になります。

テレビ電話システム

一定の電子定款の認証についてはテレビ電話を用いて認証手続きをすることができます。スマートフォンでテレビ電話をするには「FaceHub」という無料アプリを入れる必要があります。

いろいろできます!公証事務一覧

土地や建物の売買、賃貸借、金銭消費貸借、離婚協議書などの契約に関する公正証書、公正証書遺言、事実実験公正証書、確定日付の付与、定款の認証、署名又は記名押印の認証、宣誓認証、任意後見契約、保証意思宣明公正証書、外国文認証、実質的支配者となるべき者の申告書などなど

とっても大事!公正証書!

終活の一環として遺言は大切な役割を担っています。
離婚したときなど養育費や財産分与や慰謝料などを公正証書にしておけば安心です。
各種契約書も単なる私文書のままではなく公正証書とすることで証明力が高まることが期待できます。
人生のさまざまなシーンで公正証書の役割は大きいといえるでしょう。
公証人は、その地を管轄する法務局又は地方法務局に所属しています。全国に公証人は約500名おり、公証役場は約300箇所あります。
公正証書の作成は最寄りの公証役場を利用しましょう!内容に関する相談は弁護士・司法書士などの専門職に相談しましょう。